令和7年7月11日（金）に、隠岐の島町消費者問題研究協議会の役員総会が開催されました。当日は、会議に先立ち隠岐の島警察署による消費者トラブル防止に関する学習会も実施され、詐欺被害の現状と対策についての情報を共有しました。近年、町内でも被害が報告されている特殊詐欺の最新手口が紹介され、参加者の関心も高まりました。

学習会では、隠岐の島警察署の山本氏から、島根県内での特殊詐欺の発生状況やその手口について説明がありました。今年5月末時点で、島根県内では44件の被害があり、被害額は約3億円にのぼります。隠岐の島町内でも3件の被害が発生しており、約1200万円の被害が確認されています。

特に注意が必要とされたのが、「SNS型投資詐欺」や「国際電話詐欺」といった新手の手口です。SNS上で親しくなった人物から投資を勧められ、多額の送金をしてしまう被害や、「＋1」「＋44」など海外番号からの着信に応じることで、個人情報を聞き出されたり、不正請求を受けるケースが急増しています。

固定電話をご利用の方で、国際電話をご利用されない方については、「利用休止申込書」を警察署へ提出することで、国際電話からの着信を拒否することができます。
様式は警察署窓口もしくは、下記URLから入手可能です。
https://www.kokusai-teishi.com

また、「あなたの口座が犯罪に使われている」と警察官や役場職員を名乗って電話をかけ、別口座への送金を指示する手口も報告されています。「警察だから大丈夫」と思い込んでしまう心理につけ込む巧妙な手口です。

特殊詐欺の被害は、どんな方にも起こり得ます。「自分だけは大丈夫」と思わず、少しでも不審に思ったらすぐにご家族や警察、消費者センターへ相談してください。今回の学びをきっかけに、ご近所や身近な方にも声をかけ合いながら、町全体で被害防止に取り組んでいきましょう。

○関連サイト
警察庁特殊詐欺対策ページ「手口一覧と今日からできる対策」
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/case/#sns-romance

【この記事に関するお問い合わせ】
隠岐の島町消費者問題研究協議会 事務局（隠岐の島町役場 地域振興課内）
連絡先：08512-2-8570