令和7年6月2日、全国の離島関係自治体で構成される全国離島振興協議会（北海道から沖縄までの離島関係73市・44町・24村の計141市町村で構成）の令和7年度通常総会が、隠岐島文化会館（隠岐の島町）にて開催されました。
全国の離島首長や自治体議長が一堂に会し、離島振興に関する意見交換と今後の施策議論が行われ、以下の５項目が重点施策として決議されました。

①離島振興関係5法に係る諸事業の推進及び法改正時における諸課題のフォローアップ
②「有人国境離島法」の改正・延長に向けた諸活動の推進
③国の離島振興基本方針に基づく事項の完全実施
④離島航路・航空路に対する支援施策の抜本的強化の推進
⑤「離島活性化交付金事業」及び「離島広域活性化事業」の抜本拡充及び補助率の引き上げ

また、通常総会には、国土交通省 古川康副大臣、自由民主党離島・半島特別委員会 石原宏高委員長、公明党離島振興対策本部 山本博司本部長、島根県 丸山達也知事をはじめ多くの来賓が出席し、離島振興に向けて共通認識が深まる一日となりました。

総会後の6月3日と4日には、島後地域、島前地域の視察も行われ、隠岐諸島の各町村の地域性を活かした独自の取り組み等について、認識していただく機会にもなりました。

今回の総会を契機として、自治体–県–国が一体となった離島振興の取り組みが一層進展していくことが期待されます。

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隠岐の島町役場 地域振興課 政策企画係
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