今年度、隠岐の島町ではシティプロモーションのKPIとして「関係人口の増加」や「ふるさと納税寄附額の増加」の目標値を高く設定し、達成に向けて毎月の定例ミーティングを通じて施策の検討と改善を進めています。今回は、5月14日に開催されたWEB会議の様子から、具体的な取り組みや今後の方向性についてご紹介します。

ふるさと納税担当者、寄附額8千万円の壁に挑む
令和7年度の隠岐の島町ふるさと納税事業では、年間寄附額8千万円を目標に掲げ、定例ミーティングを通じた計画的な推進を行っています。特に今年度はふるさと納税制度の改正により10月から各ポータルサイトのポイント付与が禁止されます。8月～9月はポイント付与を目的とした駆け込み需要も想定されるため、返礼品事業者の供給力に合わせた適切な対応が求められています。会議では、昨年度・一昨年度の寄附実績をもとに、月別の目標額を設定。その中で、「GCF（ガバメントクラウドファンディング）」や「予約販売」といった新たな企画案が提案されました。

特に予約販売については、寄附者のニーズに応える一方で、商品供給リスクや価格変動リスクを慎重に見極める必要があることから、事業者と役場が協力して実行可能な範囲を模索しています。

また、寄附全体の約2割を占めていた「米」の返礼品については、昨今の流通の混乱や在庫の不足から、今年度は新米の時期まで確保が難しい状況に。代替施策の早期立案が急がれています。

ふるさと納税を通じて、隠岐の島町の魅力を全国に届けることは、地域経済にも大きな意義を持ちます。今後も、現場での課題や挑戦を共有しながら、柔軟で実効性のある取り組みを続けてまいります。皆さんからのご意見や応援が何よりの力になりますので、どうぞ引き続き応援をよろしくお願いいたします。

【この記事に関するお問い合わせ】
隠岐の島町役場 地域振興課 政策企画係
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